ハラスメント反対派のライトニングスパイラルです。

この記事は、『就職活動とハラスメント』についてまとめています。

就活でよく聞くハラスメントは、「オワハラ」「セクハラ」です。皆さんも聞いたことがあるのではないでしょうか？

多くの企業が対策を取れていないのが現状です。

を調べたので、ハラスメントの知識が怪しい方は読んでください。

この記事を読めば「就活　ハラスメント」の概要が理解できる内容となっています。

あと、もしハラスメントにあってしまった学生は、「大学キャリアセンター」「NPO法人」「友人」に相談するなど、必ず声を上げるようにして下さい！

一人で抱え込むといいことはないので、ぜひ誰でもいいので相談しましょう。（この際、SNSでもOK）

では、ハラスメントの種類から、説明していきます。

ハラスメントとは

一応ハラスメントの定義だけ先に説明しておきます。

ハラスメントとは相手に対して行われる「嫌がらせ」のこと。

地位や権力などを背景に相手に嫌がらせを行うパワハラ（パワーハラスメント）や、男女問わず性的な嫌がらせを行うセクハラ（セクシャルハラスメント）など様々な種類のハラスメントがあります。

ハラスメントは行う方の意識の有無に関係がないため、たとえ本人にそのつもりがない場合でも相手を傷つける行為、苦痛を与える行為、不利益を与える行為などはハラスメントに該当します。

就活ハラスメントの種類と悩み

就活における代表的なハラスメントは「オワハラ」「セクハラ」の2つです。

また最近は「ジェンダーハラスメント」もよく聞かれるようになっています。

就活ハラスメントの種類

セクハラは、性的いやがらせの事。就職活動中の大学生が企業の社員から受ける「就活セクハラ」の被害が相次ぎ、企業や大学が対策を急いでいます。

リクルーターと就活生をつなぐスマートフォンの就活OB訪問マッチングアプリが普及するなか、大学生と社員が一対一で接する機会が増えているため被害者が発生しやすくなっています。

オワハラは、企業が就活生に対し、内定を出す事を条件に、他社の選考を辞退するように強要する事です。「就活を終わらせろ」ハラスメントです。

ジェンダーハラスメントは、2つの意味があります。

1つ目は、ジェンダーの方が見た目で差別的発言などを受けてしまう事。2つ目は、「男性なのに○○だな」「女性だけど○○だね」とか、性別による偏見を受ける事です。

私は40代なので、約20年以上社会経験がありますが、10年以上前はハラスメントだらけでした・・・。

ただ令和はハラスメントには厳しくなっています。

ハラスメントのイメージがある会社は、業績・採用に悪影響となるので、多くの企業が対策を取るようになっています。

就活ハラスメントの悩み

学生と企業がハラスメントによってどのような悩み・課題を抱えているかまとめます。

就活ハラスメント　学生の悩み

学生のよくあるハラスメントの代表的な悩みです。

このように考える学生も多いと思います。

ハラスメントを受けて、何もしなければ何も改善しません。

当人にとってもマイナスですし、ハラスメントを加えた企業は、それが当たり前の状態になると他学生にも影響がでるかもしれません。

何度も書いてますが、声を上げる事が大事ですよ。

ハラスメント　企業の悩み

一方で悩みなんてなさそうな企業にも、マイナス面も存在します。

企業にはこのようなマイナスがあります。最近はSNSが発達しているので、マイナスな情報はすぐに拡散され、場合によっては「イメージ悪化」「売上減少」「倒産」という可能性もありえます。

SNSが発達する前は、「企業と個人の問題」でしたが、今は「企業と個人と社会の問題」となりました。

就活ハラスメントの現状

就活ハラスメントの現状として、最近のニュースやトレンドをまとめました。

女性活躍・ハラスメント規制法

「女性活躍・ハラスメント規制法」は、ハラスメント防止対策を義務付ける法律。2020年6月に大企業向けに施行され、2022年4月から中小企業にも拡大されます。

ただし、ほぼ対象は従業員となり、就活生は努力義務となります。

就活セクハラ、法改正求め厚労省に1800筆31大学の署名提出

一般社団法人日本ハラスメント協会は「就活セクハラ」「セカンドハラスメント」を防止する為、パワハラ防止法改正を求めてオンライン署名を「1800筆・31大学」から集めました。

→詳細はこのリンクからご確認いただけます。

厚生労働省と日本ハラスメント協会が直接対話で法改正へ前進

先程の「1800筆・31大学」を受け、一般社団法人日本ハラスメント協会は、厚生労働省と対話が実現しました。

その対話の中で、就活ハラスメント相談窓口の設置義務は中小企業パワハラ防止法施行時と提言、パワハラ加害者（行為者）研修の需要、ハラスメント調査方法に悪質事例があることを報告しました。

厚労省はカスタマーハラスメント対策を強化することを検討となりました。

ただ、企業の動きはそれぞれです。

大企業は、女性活躍・ハラスメント防止法の影響で対策をしている企業が80％以上なのに対し、中小企業の対策は遅れています。

日本の会社の90％以上が中小企業という事を考えれば、まだまだ対策が取れているとは言えないのが現実です。

就活ハラスメントの解決方法

現実的にはハラスメントは、しばらくなくならないと思います。

だから、ハラスメントにあってしまった場合にどうすればいいかをまとめました。

ここでは、個人でできる対策と、社会全体で取り組むべき問題をピックアップします。

就活ハラスメント　個人でできる対策

個人でできる対策は、「被害を受けたら、声をあげる事」です。

相談先は、この３つかなと思います。

• 大学のキャリアセンター
• 友人
• 一般社団法人　日本ハラスメント協会

この３つで特におすすめなのは、「大学のキャリアセンター」に相談する事です。

なぜなら、大学としてその企業に注意喚起してくれるからです。企業は、一個人からの注意喚起より、大学から注意喚起されるほうがインパクトが大きいです。

友人に相談して解決できればいいですが、声を挙げないと何も改善しないので、「まず大学のキャリアセンターへ相談」しましょう。

それでも改善しそうになければ、「日本ハラスメント協会」かと思います。

就活ハラスメント　社会の取り組み

女性活躍・ハラスメント防止法を皮切りに、社会の中でもハラスメントに対する対策を強化する流れになっています。

この流れを作ったのは、ひとりひとりの声。

例えば就活セクハラに関しては、「複数の大学が声をあげて、厚生労働省に掛け合う」という事があり、就活セクハラに対する強化が図られました。

→詳細はBUSINESS INSIDERの記事をご確認ください。

声を上げた例では、2019年11月にハラスメント相談のウェブサイト運営会社「キュリ」が、厚生労働省に1万3000件以上の署名を提出し、リクルートハラスメント（セクハラ、オワハラ含めた言葉）に対する相談窓口の設置を要望したりもしています。

このように「個人の声を集めた署名」という形で、改善を図るきっかけが作れています。

東京都や大阪府のような「行政」でもハラスメントは問題化しているので、国・地域をあげて対策に期待しましょう。

就活ハラスメントの未来

就活のハラスメントについて、大きな概要をまとめました。

一般的な事はこの記事で理解できると思います。

セクハラ、オワハラなど詳細を知りたい方は、ぜひご自身で検索してみてください。グーグルを活用すれば、必要な情報は簡単に手に入りますよ。

声を上げる事で、学生は自身の身を守れます。また責任を感じてしまいがちですが、それも関係ないので、スッキリした気持ちで就活を行う事ができます。

一方で企業は、自社でハラスメントが発生すると、「企業イメージのマイナス」「売上減少」となり、マイナスの事しかありません。

だから、対策を取るためにも声をあげないと、伝わらずまた別の誰かがハラスメントを受けるかもしれません。

このような事を防ぐためにも、個人、大学、社会全体でハラスメントの対策が必要となります。

就活に関する記事を複数書いているので、気になる記事があったらチェックしてくれれば嬉しいです。

ではおしまい。ライトニングスパイラルでした。